小規模企業共済＋iDeCoを同時に活用して年間30万円以上節税する方法

2つを組み合わせると節税効果が最大化する理由

小規模企業共済（上限月7万円）とiDeCo（上限月6.8万円）を両方フル活用すると、年間最大165.6万円の所得控除が受けられます。課税所得が500万円（税率20%）の方なら、所得税・住民税合わせて年間約50万円近い節税が可能です。

課税所得500万円の場合の具体例

• 小規模企業共済：月7万円 → 年84万円の控除
• iDeCo：月2.3万円 → 年27.6万円の控除（生活費とのバランスを考慮した設定）
• 年間控除合計：111.6万円
• 所得税節税（20%）：22.3万円
• 住民税節税（10%）：11.2万円
• 合計節税額：約33万円/年
• 20年間の節税累計：約660万円

設定のポイント

• 小規模企業共済を最大限（月7万円）に設定：元本保証の安全な積立。廃業・引退時の退職金として活用
• iDeCoは生活費と相談しながら設定：60歳まで引き出せないため、余裕資金の範囲で設定。最低5,000円から始められます
• 毎年確定申告で控除を申告する：小規模企業共済は「小規模企業共済等掛金控除証明書」、iDeCoは「小規模企業共済等掛金払込証明書」を申告書に添付

まとめ

フリーランスにとって、この2つの制度は「税金を将来の自分への投資に回す」最も合理的な方法です。iDeCo口座の開設は無料でできます。まずは証券会社に口座を開き、最低掛金の月5,000円から始めてみましょう。