小規模企業共済・iDeCoの掛金は資金繰りが厳しいとき止められる？休止・減額の仕組み

資金繰りが厳しいとき、掛金を止めることはできるか

小規模企業共済とiDeCoは、どちらも掛金の減額や一時的な支払い停止に対応する制度が用意されていますが、仕組みには違いがあります。資金繰りが厳しくなったときにどう対応できるかを事前に把握しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

小規模企業共済の場合

• 掛金の減額：月額1,000円まで減額可能で、事業状況に応じて柔軟に調整できる
• 掛止め（一時停止）：一定の要件を満たせば、掛金の払い込みを一時的に停止できる制度がある
• 契約者貸付制度の活用：積み立てた掛金の範囲内で低金利の貸付を受けられるため、掛金を止めずに資金繰りを乗り切る選択肢にもなる

iDeCoの場合

• 掛金の減額：年に1回、掛金額を変更できる（最低月5,000円まで）
• 掛金の拠出停止（運用指図者への切り替え）：掛金の拠出を完全に止め、それまでの積立金の運用だけを続けることができる
• 再開はいつでも可能：資金繰りが改善したら、再度掛金を拠出する加入者に戻すことができる

掛金を止めることのデメリット

小規模企業共済もiDeCoも「積立期間の長さ」が将来受け取る金額や節税メリットに影響するため、安易に止めると将来の受取額が想定より少なくなります。特にiDeCoの運用指図者期間は、口座管理手数料だけが発生し続ける一方で掛金による所得控除のメリットは受けられなくなる点に注意が必要です。

止める前に検討すべき代替策

資金繰りが一時的な問題であれば、掛金を止める前に「減額」で対応できないかを先に検討しましょう。小規模企業共済の契約者貸付制度のように、掛金を維持したまま資金を確保できる仕組みもあるため、完全に止める前に利用可能な制度を洗い出すことが重要です。

まとめ

小規模企業共済・iDeCoはどちらも掛金の減額・停止に対応していますが、将来の受取額や税制メリットに影響します。資金繰りが厳しいときは、まず減額や契約者貸付など、掛金を維持したまま乗り切れる方法を検討しましょう。